社会世評の最近のブログ記事

『政治とカネ』　典型　断罪　鈴木宗議員収監へ

最高裁の上告棄却で、鈴木宗男被告（６２）が近く収監される見通しとなった。逮捕時から無罪を主張し、有罪判決後も二度、衆院選挙で当選を果たした鈴木議員だが、出所後五年間は立候補できなくなり、政治的な状況は厳しい。一方、野党の反対にもかかわらず、民主党の強い推しで、要職である衆院外務委員長に就いていただけに、野党からは一斉に民主党批判が噴出。民主党もその責任は免れない。

出典：東京新聞 TokyoWeb

がんの手術を行った後にフルマラソンを走る等、ご自身の屈強さをアピールしておりましたが、今回の一件で運の尽き、といったところでしょうか。

私が小さい頃に発生した故 中川一郎衆議院議員が札幌のホテルで自殺したことを受け（当時、結構大きなニュースとして扱われていました）、息子の中川昭一（もう故人なんですよね・・・）との跡目相続で十勝方面では選挙の度に中川派と宗男派が激しく激突していたことを憶えています。
羽振りが良かった家の人が市長選挙の結果、対立候補が当選し、いきなり仕事で干されたため大学の授業料免除申請をする羽目になったという事例もありました・・・。

ここでの激しい選挙戦を目の当たりにしたので、内地に引っ越してからの選挙戦は、「なんか全体的に淡白だなー、やる気があるのかな？」と感じるようになってしまいました。

鈴木宗男議員については北海道に居たときから「あの人は貧しい身から刻苦勉学の末に努力したやり手だ」という一方、「あいつはカネに汚い奴だ、中川一郎のカネをパクって自殺に追い込んだ野郎だ」（※他人から聞いた言葉ですので、論拠ある明確な出典はありません）、などといった話が飛び交い、賛否両論の激しい人でした。

同郷出身の盟友・松山千春さんの看板が出身地の足寄（あしょろ）町には結構あるのですが、額の大きさで書かれた時期が非常によくわかるという素敵仕様なのも懐かしい思い出です。

そういえばムネオハウスといえばこんなものも。




さて、拓銀（北海道拓殖銀行）が破綻した時には、北海道観光関連で「試される大地」というキャッチフレーズが決定されました。
昨今の現状からすると日本全土、いや、世界中が「試される大地」と化している感がします。

その状況を踏まえ、現在フラッシュアニメ制作スタッフを大募集中です（詳細はCrecendoブログの倉橋さんまで）。どんな方でも大歓迎とのことですので、制作活動を通じてご自身を「試して」みては如何でしょうか？



Special Thanks to フロアコーティング

旧正月といえば、中国大陸では爆竹を派手にならす事で知られています。
以下の面白いネタ映像を見つけましたのでご報告します。



出典：Youtube　10,5000,000 Firecrackers!!- New World Record


ここにきて、新手の中国産「爆竹」が登場しました。

中国人民銀、預金準備率0.5％上げ　１年７カ月ぶり

　【北京＝高橋哲 史】中国人民銀行（中央銀行）は12日、市中銀行から吸い上げる資金量の比率を示す預金準備率を0.5％引き上げると発表した。18日から実施する。引き 上げは2008年６月以来、１年７カ月ぶり。カネ余りの深刻化で資産バブルやインフレの懸念が台頭しており、市場の余った資金の吸収を強化する姿勢を鮮明 にする。

　預金金利と貸出金利は現行のまま据え置いた。中国共産党・政府は10年も「適度に緩和的な金融政策」を続けると表明しており、今回の預 金準備率の引き上げも金融緩和策の微修正と位置付けている。人民銀は銀行に融資拡大を促す構えを変えておらず、金融緩和策を本格的に転換するのは年後半に なるとの見方が大勢だ。

出典：NIKKEI NET-アジア・他ニュース

中国、住宅２軒目は「頭金40％以上」義務付け　投機規制

　【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は11日までに、投機的な住宅購入の抑制を指示する通知を全国に出した。２軒目の住宅購入について、頭金として初 めに購入価格の40％以上を支払うことを義務付けるほか、銀行に金利を高めに設定するよう促すのが柱。住宅価格の高騰で市民の不満は高まっており、バブル 予防へ投機的な不動産取引の規制を強化する。

　通知は「一部の都市で住宅価格が過度に上昇するなどの問題が生じており、高度に重視する必要がある」と指摘した。

　頭金比率の規制は2007年に中国人民銀行（中央銀行）など金融当局が導入したが、これまで厳格に実施されてこなかった経緯がある。国務院の通知に格上げすることで強制力を高め、銀行融資が投機的な住宅投資に流れ込むのを阻止する。(01:35)

出典：NIKKEI NET-国際

39．製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。

40．最低賃金を引き上げる
【政策目的】
○まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する。
【具体策】
○貧困の実態調査を行い、対策を講じる。
○最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とする。
○全ての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(800円を想定)する。
○景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。
○中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する。
【所要額】
2200億円程度

41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する
【政策目的】
○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。
【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。

出典：民主党マニフェスト

上記民主党マニフェスト39、41で触れられている「均等待遇」というのは、世界的な流れとして存在する「同一賃金同一労働」であり、同一の労働内容で"50円"と"500円"と金額が異なった場合は「必ずどちらかに合わせなければならない」ことを、マニフェスト40で全国最低賃金目標を時給1000円にすることを明確に触れられています。
　
これらから、「時給1000円未満の金額しか出せない内容の労働／産業は、日本国には必要ない！」と読み取れ、しかも308議席という日本国民の総意に基づきます。

民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安で、「急激な円高が進んでいるとも思えない。徐々に進んでいる」と分析。
　そのうえで「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べ、人為的な介入には否定的な見方を示した。　
　一般論として「日本は基本的には円高がよい」と述べる一方、「円高政策をとる必要もないが、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いだ」と語り、為替相場に対して基本は「中立」であることを強調した。為替介入は「世界経済を不安定化させる要因になる」とした。　

出典：インタビュー：現在は急激な円高ではない＝藤井・民主最高顧問（ロイター)

　　現時点（2009年９月３日現在）は１ドル＝９１円となっていますが、今後急激な円高になることが予想されます。２００３年に早稲田大学で開催された講演会において副島氏は「数年後は１ドル＝６０円になる」と明言しており、おそらくこの「１ドル＝６０円」が現実になると思われます。
　　ドルベースで観た場合、最低賃金は１ドル＝６０円の為替相場を想定すると、はじめに触れた民主党マニフェストの最低賃金は事実上「時給１５００円」へとなることを意味します。
繰り返しになりますが、これは世界の都合＋日本国民の総意で実現することになります。

新規就農をはじめ今後事業を起業する場合は、

１）時給1500円以上出せるような付加価値をつける
２）シャープ：亀山第１工場の生産設備、中国企業に売却　　のような対応を取る
３）別なアプローチ手段を模索する
ことが求められます。

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